既存住宅流通促進民間支援事業

選定事業者：株式会社インテリックス
（事業の概要）概要資料434KB）

　既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者にわかりやすく解説することなどに重点的に取り組む。さらに、購入予定者の評価等について継続的に検証を行い、省エネ性能向上を標準とするリノベーション事業のブランド開発に活かし、安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

選定事業者：小田急不動産株式会社
（事業の概要）概要資料522KB）

　マンションの買取再販事業を進める中で、断熱・省エネ性能向上の効果が高い、サッシ（共用部）を含む窓全体の断熱改修等を行う際に、管理規約の改定が必要な既存マンションにおいて、管理組合への合意形成の支援を行うことにより、省エネリフォームの実施モデルの構築に取り組む。
　改修後は現場見学会を実施し、マンションの居住者や管理組合に、断熱・省エネ性能が向上するリフォームや、適切な維持管理の重要性を周知し啓発していく。
　さらに、こうした取組について、他のマンションの管理組合に働きかけ広く展開・波及させることにより、既存マンションの市場価値を向上させ、建物状況調査や瑕疵保険の付保とともに適正な評価のもとで安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。

選定事業者：岡庭不動産株式会社
（事業の概要）概要資料94KB）

　既存住宅の売主に向けて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の重要性・有用性に関する事例解説セミナーを開催し、情報発信や相談対応を行うことにより、不動産売却時の売主の建物情報開示に対する意識の向上を図る。
　こうした取組を継続して行うことを通じて、精度の高い情報を備えた売却不動産を市場に提供し、買主側の既存住宅購入に対する不安や不信感の軽減に繋げていく。

概　　要：既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取組に対する支援
補 助 率：補助対象経費の３分の２
補助金額：仕組みの構築検討経費：上限500万円／１件
リフォーム工事費等：上限100万円／戸 １事業者あたり３戸まで
政策課題解決型の場合上限200万円／戸
募集件数：５件

補 助 率：２分の１
補助金額：上限200万円／１件
募集件数：５件