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宅地建物取引業免許申請の手引(国土交通大臣免許・東京都知事免許)

最終更新日:令和元(2019)年7月1日

※「宅地建物取引業者免許証」の有効期限に関する元号表記は、改元に伴うシステム改修の都合上、平成31年4月30日に交付されるものまで「平成」表記となります。新元号表記は、5月1日以降に交付されるものからとなりますので、ご了承願います。

※申請時に添付いただく住民票についてはマイナンバー制度の施行により、住民票に個人番号(マイナンバー)が記載されるものも発行されるようになりましたが、宅地建物取引業免許申請にご提出いただく住民票については、すべて個人番号(マイナンバー)の記載がないものをお願いしております。住民票を取得する際にはご注意ください。

※東京都知事免許の手数料は、現金を持参して下さい。
※手数料納付は旧紙幣に対応しておりませんのでご注意ください。

「宅地建物取引業免許申請の手引」全文をPDFファイルにて掲載しておりますのでご覧ください。

宅地建物取引業免許申請の手引(全文) PDFファイル6.4MB



免許申請書(様式第1号) PDFファイル385KB ワードファイル547KB
事務所写真台紙 PDFファイル12KB
宅地建物取引業者名簿登載事項
変更届出書(様式第3号の4)
PDFファイル284KB ワードファイル265KB
宅地建物取引業者免許証書換え
交付申請書(様式第3号の2)
PDFファイル14KB ワードファイル37KB
廃業等届出書(様式第3号の5) PDFファイル14KB ワードファイル36KB
※作成にあたっては、部数や添付書類などを手引で必ずご確認ください。
宅地建物取引業免許申請等の手引(各項目別)
◎ 表紙(申請にあたっての注意)及び目次 PDFファイル751KB
☆ 免許を受けられない者 PDFファイル543KB

〔1〕 宅地建物取引業の免許のあらまし

  1. 1 免許制度の概要
    • ・宅地建物取引業とは
    • ・免許の区分
    • ・免許の有効期間
  2. 2 免許を受けるための要件及び審査等
    • ・免許申請者
    • ・免許の基準
    • ・免許要件等の審査
    • ・事務所について
    • ・専任の宅地建物取引士
    • ・政令第2条の2で定める使用人
PDFファイル955KB

〔2〕東京都知事免許の申請等

  1. 1 免許申請手続き(フローチャート)
    • ・免許申請書類作成にあたっての留意事項
    • ・免許の更新申請手続きについて
    • ・免許申請に必要な書類
PDFファイル1MB
  1. 2 新規免許を受けた後の諸手続き
    • ・営業保証金の供託
    • ・保証協会に加入する場合
    • ・宅地建物取引士の「勤務先」等の変更登録申請
    • ・「標識の掲示等」の義務
PDFファイル593KB
  1. 3 免許換えの申請手続
PDFファイル882KB
  1. 4 免許申請書の作成
    • ・作成上の共通注意事項
    • ・各面の共通記入要領等
    • ・各申請書類の作成、記入要領等
PDFファイル2.5MB
  1. 5 営業保証金供託済届出書の作成
    営業保証金供託・取り戻し関係申請様式はこちら
PDFファイル196KB
  1. 6 名簿登載事項変更届出書等の作成
    • ・「名簿登載事項変更届出書」の作成、記入要領等
    • ・変更届出等書類一覧説明書(法人・個人)
PDFファイル2.6MB
  1. 7 廃業等届出書の作成
    • ・「廃業等届出書」の作成、記入要領等
PDFファイル948KB
  1. 8 営業保証金の取戻し手続
PDFファイル876KB

〔3〕国土交通大臣免許の申請等

  1. 1 免許申請手続き(フローチャート)
    • ・免許申請に必要な書類
  2. 2 変更届出等書類一覧説明書
  3. 3 その他
PDFファイル1.3MB
《参考》国土交通省ホームページ別ウインドウを開く
◎ 免許を受けた後「標識の掲示等」の義務
  従業者証明書の記入例はこちらPDFファイル141KB
PDFファイル784KB
◎ 用紙販売所(都庁内)の御案内図 PDFファイル724KB
◎ 宅地建物取引業免許申請Q&A PDFファイル539KB
◎ 市区町村コード表(東京都・近県) PDFファイル536KB
◎ 各都道府県「免許担当課」一覧表 PDFファイル539KB
◎ 担当窓口(問合せ先) PDFファイル564KB
◎ 裏表紙(書類の綴り方) PDFファイル377KB

*なお、申請用紙は東京都弘済会用紙販売所【都庁内(TEL:5381-6335)】、都庁周辺の行政書士事務所等で購入することもできますのでお問い合わせ下さい。
ただし、保証金の取り戻しについての用紙は都庁周辺の行政書士事務所のみで扱っております。