「不動産取引の手引き」６　契約をする前に（１）

最終更新日：令和３(2021)年9月30日

１　宅建業者が禁止されている行為

宅建業法は消費者を保護するために、宅建業者に対して、次のような行為をすることを禁止しています。

（１）契約は手付金の準備ができてから（前記禁止行為１）

手付の額に決まりはありません（ただし、宅建業者が自ら売主の場合は手付の額は売買代金の２０％が上限として制限されています。）。契約をし易くするために１０万円から５０万円程度の少額の手付金で行うことも少なくありませんが、売買代金の５％から１０％で額の手付金が授受されることが一般的です。営業担当者から「手付金の支払は後日で構いません…」（手付の後払い）、「手付金２００万円のうち今日は１０万円だけで構いません…」（手付の分割払い）などと言われ、手付金の準備ができていないにもかかわらず、説得に負けて契約を締結して、後日、契約の解除をめぐりトラブルになることがあります。手付金の準備もできていないのに“急がせて”契約を締結させるとトラブルになる可能性が高いことから、①手付の後払い、②手付の分割払いにより契約を締結させることは「信用の供与による契約の誘因行為」に当たるとして禁止しています（前記禁止行為１）。手付金の準備もできていない段階で契約を締結することはしないようにしましょう。

（２）悪質な勧誘に対する対処（前記禁止行為５、６、７）

投資用マンション等の販売において、一部の宅建業者の悪質・強引な営業による被害相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられ、問題になっています。そこで、悪質な勧誘行為による消費者被害の防止のために宅建業法施行規則の一部が改正され、前記の禁止行為５、６、７が追加されました。契約をする意思がないとき、勧誘を受ける意思がないときは「必要ありません。電話しないで下さい。」などと明確に断ることが大事です。その際に「断る理由」を言う必要はありません。執拗な勧誘で電話が切れない場合は、「会社名、住所、電話番号、名前、加盟業界団体、免許証番号を教えてください。」と聞いて、メモを取ってください。毅然と断る勇気を持つことが大切です。

（３）申込みのキャンセルと申込金（預り金）（前記禁止行為９）

物件を見学して気に入ると売主業者や媒介（仲介）から購入申込書とともに申込金の支払を求められることがあります。申込みをキャンセルしたときに、申込金の返還をめぐりトラブルになることがありますが、申込金を預かった宅建業者は、申込者が申込みをキャンセルしたとき、当該申込金（「預り金」）の返還を拒むことを禁止しています（前記禁止行為９）。
したがって、申込金は返してもらえますが、申込金を支払うときは、キャンセル（撤回）の際、返してもらえることを確認しておきましょう。