個人情報の誤送付について

最終更新日：令和元(2019)年6月18日

　住宅政策本部では、毎月、金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度の利用状況に関するデータをメールで送信していますが、この度1つの金融機関に送付したファイルに、当該金融機関以外の情報が含まれておりました。同金融機関に直ちに謝罪の上、当該メールの削除を依頼しました。

　関係者の皆様には、御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びしますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

１　事故の概要

（１）発生日時　令和元年６月17日（月曜日）午前９時47分
（２）発生場所　住宅政策本部住宅企画部民間住宅課
（３）誤送付した個人情報　個人住宅建設資金融資あっせん制度の利用者864人分の情報
　　（氏名、融資額、前月及び当月利子補給対象元本額、償還内容、当月及び累計利子補給額、利率）

２　再発防止策

（１）メールによる連絡等を行う場合は、複数の担当者により、送信先及び添付ファイルの内容について確認することを徹底する。
（２）今後、再発防止のため、個人情報を厳正に管理するとともに、職員に対し、情報セキュリティの確保に向け指導等を徹底していく。