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不動産鑑定業関係　事業実績等報告書の提出について

最終更新日：令和５（2023）年12月28日

　不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第２８条の規定により、毎年１回事業実績等の報告を提出することが義務づけられています。

１　令和６年提出分（令和５年１月～令和５年１２月事業実績について）

  • ●　昨年度使用された「事業実績報告作成システム」は、年次変更を行うことにより、令和６年提出分の報告作成に対応しておりますので、昨年度ダウンロード済みであれば、今年度新たにダウンロードする必要はありません。

２　作成方法等

  • ●　作成にあたっては、国土交通省ホームページの作成要領（PDFファイル224KB）（１事務所用）をご参照ください。
    ※ 事務所が２か所以上の鑑定業者の方は、国土交通省ホームページ別ウインドウを開くの２以上事務所用をご参照ください。
  • ●　今回初めてダウンロードする際は、お使いのエクセルのバージョンをご確認ください。確認方法は、国土交通省ホームページ（PDFファイル331KB）に記載されております。
  • ●　国土交通省ホームページ別ウインドウを開くより、「事業実績報告作成システム」をダウンロード（ファイルは３つあります。）して報告書類を作成してください。
    ※ 事務所が２か所以上の鑑定業者の方は、国土交通省ホームページ別ウインドウを開くより国土交通大臣登録業者用をダウンロードしてください。
  • ●　作成後、「提出用データ」フォルダ内の電子データ（ファイル名がＧ－２０２３－１３で始まり「ＤＡＴ」と入っているもの。２以上事務所の場合はＭから始まります。）をＣＤ－Ｒ等に複写してください。
  • ●　事業実績報告書の作成及び電子データの作成方法については、以下の国土交通省ホームページもご参照ください。
  1. （１）事業実績の仕分け区分等に関する用語等の使用等について
  2. （２）事業実績報告作成システムの操作について

※作成要領や電子データの作成、操作方法等についてのお問合せは、
　国土交通省　不動産・建設経済局　地価調査課　鑑定評価指導室
　電話　０３－５２５３－８３７８（直通）へお願いいたします。

（注）

  1. １　事業実績がなかった場合でも本報告書の提出は必要です。
  2. ２　報酬額の単位は千円です。（但し、公的土地評価の区分毎の報酬額（表７）のみ単位は円。）
  3. ３　不動産鑑定評価の隣接・周辺業務（表４）の課税の変動率等の調査及び固定資産の時点修正率等の調査の件数は、ポイント数ではなく契約件数を計上してください。
  4. ４　報酬額には、「消費税及び特別地方消費税額に相当する額」を含みます。
  5. ５　年の途中で東京都知事登録へ登録換えがあった場合には、登録換え以前の実績も含めて報告してください。なお、その場合は、表紙の下部余白及び鑑定業者基本情報（特記事項欄）に、その旨を注記してください。

（参　考）

事業実績報告書
（１事務所用）（PDFファイル234KB）
（２以上事務所用）（PDFファイル257KB）

　※報告書の様式のＰＤＦについては、参考に掲載しますが、提出にあたっては、上記のとおり、国土交通省の「事業実績報告作成システム」をダウンロードして作成してください。

３　提出物　

  • ●下記（１）～（４）の正本１通、副本１通（副本はコピー可）及び（５）ＣＤ－Ｒ等
  1. （１）事業実績等報告書の提出について（表紙）※申請者の押印は必要ありません。
  2. （２）不動産鑑定業者の基本情報　　（別添）
    令和６年１月１日現在
  3. （３）事業実績の概要　（別添第１－１、１－２）
    • ※ 令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの１年間の実績
      （令和５年途中での新規登録の場合は登録日からの分）
  4. （４）事務所ごとの不動産鑑定士　　（別添第２）
    • ※ 令和６年１月１日現在
    • ※ 不動産鑑定士補を含む。（不動産鑑定士補は、その旨を備考欄に記載する。）
    • ※ ３名以内の場合は（２）の下部に印字されますので、別添第２は印刷されません。
  5. （５）当該事業実績報告の電子データを記録したＣＤ－Ｒ等
    • ※ 「提出用データ」フォルダ内のファイル（拡張子がＤＡＴ）を記録してください。
    • ※ ファイルは暗号化されていますので、開くことはできません。
    • ※ ＣＤ－Ｒ等の表面に登録番号、登録業者名を油性フェルトペン等で記載してください。記録面には記載しないようにご注意ください。

４　提出方法・提出先

  1. （１）期限　令和６年１月３１日（水）まで（厳守・郵送の場合は当日消印まで）
    受付は、令和６年１月４日（木）からです。
  2. （２）提出方法
    郵送又は持参（ご持参いただく場合、窓口が混雑する場合がありますので、あらかじめご了承ください。特に提出期限間近は大変混雑します。）
  1. 【郵送の場合】
  2. ア　送付先
    〒１６３－８００１
    新宿区西新宿２－８－１
    東京都　住宅政策本部　民間住宅部　不動産業課　免許担当
  3. イ　封筒の表面に「事業実績報告書在中」と朱書きしてください。
  4. ウ　送付するもの　（上記「３　提出物」参照）
  • ・事業実績報告書一式　正本１通
  • ・事業実績報告書一式　副本１通（コピー可です。）
  • ・事業実績報告書一式の電子データを記録したＣＤ－Ｒ等
  • ・必要額（５０ｇまでは、定型９４円・定型外１２０円）の切手を貼付した宛先明記の副本返送用封筒
  1. 【窓口持参の場合】
  2. ア　提出先
    新宿区西新宿２－８－１
    東京都庁　第二本庁舎　３階　北側
    東京都　住宅政策本部　民間住宅部　不動産業課　
    鑑定業受付窓口
  3. イ　受付時間
    月曜日～金曜日（祝日・年末年始休を除く。）
    午前９時から午後５時まで
    電話　　０３－５３２０－５０３３
  4. ウ　提出するもの（上記「３　提出物」参照）
  • ・事業実績報告書一式　正本１通
  • ・事業実績報告書一式　副本１通（コピー可です。）
  • ・事業実績報告書一式の電子データを記録したＣＤ－Ｒ等

５　オンラインによる提出について

　令和3年度より、不動産鑑定業の事業実績等報告書の提出については、一部オンライン（DATファイルのみ）による提出も受け付けております。

　ただし、印刷された正本・副本の提出は必須となりますので、ご注意ください。

　ご利用に当たっては、東京共同電子申請・届出サービスへの利用登録を行い、申請者ID及びパスワードを取得することが必要です。

　オンラインによる提出は、下記リンクから行うことができます。
　https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1635817012139

　なお、オンラインによる提出の場合は、従前の郵送提出等とは、ご提出いただく順番や方法が異なっております。

　下記資料に、具体的な提出の流れや留意点について掲載しておりますので、そちらをご確認いただいたうえで、オンラインによる提出を行ってください。

　事業実績等報告書データの実際の添付手順についても掲載しておりますので、合わせてご確認ください。

○オンラインによる申請手続【概要】

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６　注意事項

　提出にあたっては、特に以下の点にご注意ください。

  1. 1.　昨年度使用された「事業実績報告作成システム」は、年次変更を行うことにより、令和５年提出分の報告作成に対応しておりますので、昨年度ダウンロード済みであれば、今年度新たにダウンロードする必要はありません。
  2. 2.　事業実績報告作成システムで確認表にエラーが印字された場合は、エラーを修正してからご提出ください。
  3. 3.　報酬額の単位は千円です。（但し、公的土地評価の区分毎の報酬額（表７）のみ単位は円。）
  4. 4.　不動産鑑定評価の隣接・周辺業務（表４）の課税の変動率等の調査及び固定資産の時点修正率等の調査の件数は、ポイント数ではなく契約件数を計上してください。
  5. 5.　ＣＤ－Ｒ等に「提出用データフォルダ内」のファイル（拡張子がＤＡＴ）データが記録されているか、ご確認ください。但し、暗号化されているので開くことはできません。
  6. 6.　郵送で提出される場合は、封筒表面に「事業実績報告書在中」と朱書きしてください。また、副本を返送しますので、必要額（５０ｇまでは、定型９４円・定型外１２０円）の切手を貼付した宛先明記の封筒を同封してください。