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不動産鑑定業関係 事業実績報告書の提出について

最終更新日:平成31(2019)年4月1日

 不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定により、毎年1回事業実績等の報告を提出することが義務づけられています。
 *なお、平成31年の当該報告書の受付は締め切っております。

1 平成31年提出分について

  • ● 昨年度使用された「事業実績報告作成システム」は、年次変更を行うことにより、平成31年提出分の報告作成に対応しておりますので、新たにダウンロードする必要はありません。
  • ● 様式の変更はありません。

2 作成方法等

  • ● 作成にあたっては、国土交通省ホームページの作成要領PDFファイル224KB)(1事務所用)をご参照ください。
    ※ 事務所が2か所以上の鑑定業者の方は、国土交通省ホームページ別ウインドウを開くの2以上事務所用をご参照ください。
  • ● 今回初めてダウンロードする際は、お使いのエクセルのバージョンをご確認ください。確認方法は、国土交通省ホームページPDFファイル331KB)に記載されております。
  • ● 国土交通省ホームページ別ウインドウを開くより、「事業実績報告作成システム」をダウンロード(ファイルは3つあります。)して報告書類を作成してください。
    ※ 事務所が2か所以上の鑑定業者の方は、国土交通省ホームページ別ウインドウを開くより国土交通大臣登録業者用をダウンロードしてください。
  • ● 作成後、「提出用データ」フォルダ内の電子データ(ファイル名がG-2018-13で始まり「DAT」と入っているもの。2以上事務所の場合はMから始まります。)をCD-R等に複写してください。
  • ● 事業実績報告書の作成及び電子データの作成方法については、以下の国土交通省ホームページもご参照ください。
  1. (1)事業実績の仕分け区分等に関する用語等の使用等について
  2. (2)事業実績報告作成システムの操作について

※作成要領や電子データの作成、操作方法等についてのお問合せは、
 国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室 不動産鑑定士係
 電話 03-5253-8378(直通)へお願いいたします。

(注)

  1. 1 事業実績がなかった場合でも本報告書の提出は必要です。
  2. 2 報酬額の単位は千円です。(但し、公的土地評価の区分毎の報酬額(表7)のみ単位は円。)
  3. 3 不動産鑑定評価の隣接・周辺業務(表4)の課税の変動率等の調査及び固定資産の時点修正率等の調査の件数は、ポイント数ではなく契約件数を計上してください。
  4. 4 報酬額には、「消費税及び特別地方消費税額に相当する額」を含みます。
  5. 5 年の途中で東京都知事登録へ登録換えがあった場合には、登録換え以前の実績も含めて報告してください。なお、その場合は、表紙の下部余白及び鑑定業者基本情報(特記事項欄)に、その旨を注記してください。

(参 考)

事業実績報告書
(1事務所用)PDFファイル151KB)
(2以上事務所用)PDFファイル132KB)

 ※報告書の様式のPDFについては、参考に掲載しますが、提出にあたっては、上記のとおり、国土交通省の「事業実績報告作成システム」をダウンロードして作成してください。

3 提出物 

  • 下記(1)~(4)の正本1通、副本1通(副本はコピー可)及び(5)CD-R等
  1. (1)事業実績等報告書の提出について(表紙)(登録申請書と同一印を押印)
  2. (2)不動産鑑定業者の基本情報  (別添)
    平成31年1月1日現在。
  3. (3)事業実績の概要 (別添第1-1、1-2)
    • ※ 平成30年1月1日から12月31日までの1年間の実績
      (平成30年途中での新規登録の場合は登録日からの分)
  4. (4)事務所ごとの不動産鑑定士  (別添第2)
    • 平成31年1月1日現在。
    • ※ 不動産鑑定士補を含む。(不動産鑑定士補は、その旨を備考欄に記載する。)
    • ※ 3名以内の場合は(2)の下部に印字されますので、別添第2は印刷されません。
  5. (5)当該事業実績報告の電子データを記録したCD-R等
    • 「提出用データ」フォルダ内のファイル(拡張子がDAT)を記録してください。
    • ※ ファイルは暗号化されていますので、開くことはできません。
    • CD-R等の表面に登録番号、登録業者名を油性フェルトペン等で記載してください。記録面には記載しないようにご注意ください。

4 提出方法・提出先

  1. (1)期限 平成31年1月31日(木)まで(厳守・郵送の場合は当日消印まで)
    受付は、平成31年1月4日(金)からです。
  2. (2)提出方法
    郵送又は持参(ご持参いただく場合、窓口が混雑する場合がありますので、あらかじめご了承ください。特に提出期限間近は大変混雑します。)
  1. 【郵送の場合】
  2. ア 送付先
    〒163-8001
    新宿区西新宿2-8-1
    東京都 住宅政策本部 住宅企画部 不動産業課 免許担当
  3. イ 封筒の表面に「事業実績報告書在中」と朱書きしてください。
  4. ウ 送付するもの (上記「3 提出物」参照)
  • ・事業実績報告書一式 正本1通(表紙に登録申請書と同一印を押印)
  • ・事業実績報告書一式 副本1通(コピー可です。)
  • ・事業実績報告書一式の電子データを記録したCD-R等
  • ・必要額(50gまでは、定型92円・定型外120円)の切手を貼付した宛先明記の副本返送用封筒
  1. 【窓口持参の場合】
  2. ア 提出先
    新宿区西新宿2-8-1
    東京都庁 第二本庁舎 3階 北側
    東京都 住宅政策本部 住宅企画部 不動産業課 
    鑑定業受付窓口
  3. イ 受付時間
    月曜日~金曜日(祝日・年末年始休を除く。)
    午前9時から午後5時まで
    電話  03-5320-5033
  4. ウ 提出するもの(上記「3 提出物」参照)
  • ・事業実績報告書一式 正本1通(表紙に登録申請書と同一印を押印)
  • ・事業実績報告書一式 副本1通(コピー可です。)
  • ・事業実績報告書一式の電子データを記録したCD-R等

5 注意事項

 提出にあたっては、特に以下の点にご注意ください。

  1. (1)昨年度ダウンロードして使用した事業実績報告作成システムは、年次変更を行うことにより、平成31年提出分の報告作成に使用できます。
  2. (2)事業実績報告作成システムで確認表にエラーが印字された場合は、エラーを修正してからご提出ください。
  3. (3)報酬額の単位は千円です。(但し、公的土地評価の区分毎の報酬額(表7)のみ単位は円。)
  4. (4)不動産鑑定評価の隣接・周辺業務(表4)の課税の変動率等の調査及び固定資産の時点修正率等の調査の件数は、ポイント数ではなく契約件数を計上してください。
  5. (5)CD-R等に「提出用データフォルダ内」のファイル(拡張子がDAT)データが記録されているか、ご確認ください。但し、暗号化されているので開くことはできません。
  6. (6)郵送で提出される場合は、封筒表面に「事業実績報告書在中」と朱書きしてください。また、副本を返送しますので、必要額(50gまでは、定型92円・定型外120円)の切手を貼付した宛先明記の封筒を同封してください。