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不動産鑑定士・不動産鑑定士補の登録申請

最終更新日:令和元年9月17日

 『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』(令和元年法律第37条)が令和元年6月7日に成立し、同月14日に公布されたことに伴い、「不動産鑑定評価に関する法律」(昭和38年法律第152号)が改正されました。
 当該改正に伴い、令和元年9月17日から、不動産鑑定士(補)の新規登録申請では、「登記されていないことの証明書」が不要になる等、必要書類、書式等が変更されましたので、ご注意ください。
※詳しくは、国土交通省でご確認ください。

 不動産鑑定士または不動産鑑定士補となる資格を有する者が、不動産鑑定士または不動産鑑定士補となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿または不動産鑑定士補名簿に登録を受けなければなりません。

※ 平成30年9月14日に国土交通省における住民基本台帳ネットワークシステムの利用が終了するため、それ以降は不動産鑑定士の申請・届出に係る手続きには「住民票の抄本」の添付が必要となります。

提出書類

※不動産鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の改正により、令和元年9月17日以降「登記されていないことの証明書」の提出は不要となりました。

番号 必要書類 記入要領等 書類の
要否
1 不動産鑑定士・不動産鑑定士補
登録申請書 別記様式第5
不動産鑑定士・不動産鑑定士補登録申請書 記入要領(PDFファイル14KB) 必要 必要
2 履歴書
(顔写真貼付・押印・作成年月日を記入)
  • ・市販のもので可。
  • ・学歴・職歴・賞罰について記入。
  • ・日中の連絡先となる電話番号を記載。
必要 必要
3 合格証書のコピー(A4サイズ)
(氏名が変更している場合は戸籍抄本を添付)
○鑑定士は
①不動産鑑定士試験
②不動産鑑定士試験第2次試験
③不動産鑑定士試験第3次試験
○鑑定士補は
旧不動産鑑定士試験第2次試験
必要 必要
4 実務修習修了証のコピー(A4サイズ) 上記①②を提出される方は、併せて必要となります。 必要 不要
5 身分証明書
(発行後1ヶ月以内のもの)
本籍地の市区町村長が発行した「破産手続き開始の決定を受けている者に該当しない」という証明です。 必要 必要
6 誓約書(法第16条第3号)
「禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者」に該当しない旨。(①~③のいずれか該当するものを提出。)
  1. ①「公務員又は公務員であった者」に該当しない。
    誓約書 記入要領(PDFファイル117KB)
  2. ②過去に公務員であった者で、退職後3年以上経過している。
    誓約書 記入要領(PDFファイル121KB)
  3. ③公務員又は過去に公務員で退職後3年以上経過していない。
    誓約書 記入要領(PDFファイル124KB)
必要 必要
7 誓約書(法第16条第7号)
「心身の故障により鑑定評価等業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでない旨」
心身の故障により鑑定評価等業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでない旨の誓約書
誓約書(法第16条第7号)記入要領(PDFファイル149KB)
必要 必要
8 行政機関の証明書
(誓約書③に該当する者のみ提出)
懲戒免職の処分を受けていない、又は処分を受けた日から3年以上経過している旨の証明書が必要です。 必要 必要
9 証明申請書(表・裏)
(鑑定士補登録のみ提出)
左上の「~殿」は右下の証明者と一致させてください。
業務の内容に関しては裏面を参照してください。
鑑定業者で実務に従事した場合、証明者は業者の代表者でかつ代表者印が必要になります。
証明申請書 記入要領(表)(PDFファイル11KB)
証明申請書 記入要領(裏)(PDFファイル10KB)
不要 必要
10 誓約書(表・裏)
(鑑定士補登録のみ提出)
事務所等の所在地は番地までご記入ください。
業務の内容は「証明申請書」と同様です。
各年ごとに主なもの5件以上を記入してください。
誓約書 記入要領(表)(PDFファイル12KB)
誓約書 記入要領(裏)(PDFファイル10KB)
不要 必要
11 住民票
(発行後3ヶ月以内のもの)
住民票と住所地が異なる場合は、国土交通省ホームページ 別ウインドウを開くをご参照ください。 必要 必要

登録免許税

登録免許税 鑑定士 60,000円 郵便局等の窓口にある「登録免許税の納付書」により浦和税務署あてに納付してください。
鑑定士補 30,000円 収入印紙(郵便局で購入してください。)

提出部数

 正1部、副1部(副はコピーで構いません。)

 ※ 申請者控えが必要な場合は、写しを1部多くご用意ください。

提出先

 申請者の住所地を管轄する都道府県の窓口
(郵送での受付は行いません。)