登録制度の紹介

（１）事業者（賃貸人）のアカウント登録

（２）登録申請

• システム上で必要事項を入力・間取図を画像データとして貼付し、申請書・誓約書等を作成して申請してください。

• システム上での入力項目については、登録申請の流れ（2.23MB）をご参照ください。

• ※東京都の緩和基準が適用される建物について、国の基準面積未満の面積を入力したときに、アラート（警告）が表示されますが、無視してそのまま入力を続けてください。

• 必要書類について

• ・新耐震基準の建物であれば、必要書類は間取図（面積と設備の概要を表示したもの）の画像データのみとなります。
  その他、外観写真や内観写真を掲載する場合は、別途必要となります。
• ・旧耐震基準の建物（昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工したもの）及び着工年月日が不明な場合等は、耐震性を証する書類の画像データの貼付も必要です。
• ・登録申請前に耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、登録後に耐震改修工事を行い、耐震性を確保する場合は、耐震改修工事の計画の概要を記載した書面が必要となります。また、耐震改修工事の完了時には、耐震性が確保されたことを確認できる書類の提出等が必要です。
• ⇒詳しくは、登録申請に必要な書類（90KB）をご覧ください。

（３）登録通知及び情報公開

• 申請書類について、基準等への適合性を審査し、登録となります。
• 登録されましたらその旨通知いたします。同時にセーフティネット住宅情報提供システムに住宅情報が公開されます。
• ※住宅の存する区市町村にも登録された旨が通知されます。
• ※補助金を受けて改修工事をする場合など、工事前に登録を受けた場合は、工事完了後・補助金交付後に、都へも完了報告に関する書類の提出が必要となります。報告がない場合、住宅の登録が取り消しになることもあります。

• ・登録事項に変更があったとき、又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から３０日以内に、その旨を届け出なければなりません。
• ・登録事項等の変更を行う場合は、システムサイト内の変更登録ページ（住宅登録事業者の方へ）から変更届出書を作成し、システム上で申請していただくことになります。

• ・事業を廃止したとき（住棟の全戸を廃止する場合を含む）は、廃止の日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。なお、同一住棟の登録住戸のうち一部廃止する場合は、上記「2.登録事項等の変更」の方法により変更届出書の提出が必要になります。
• 　廃止届出書（様式第１０号）（33KB）

• 東京都の指定登録機関

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
住所：　新宿区西新宿７－７－３０　　小田急西新宿O-PLACE　３階
電話：　03-5989-1791（直通）
メールアドレス：　safetynet(at)tokyo-machidukuri.jp
　　　　　　　　　※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい。
※窓口受付時間は、平日の9時から17時まで（12時から13時までを除く。）です。
※窓口での事前確認・相談をご希望の方は、事前に電話で日程調整のうえ、お越しいただきますよう、お願いいたします。

• 八王子市の登録申請窓口　※八王子市に所在する住宅の登録は八王子市で行います。

• 八王子市まちなみ整備部住宅政策課
• 住所：　八王子市元本郷町三丁目24番1号
• 電話：　042-620-7385（直通）

• セーフティネット住宅情報提供システムのお問い合わせ

• 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
• セーフティネット住宅登録事務局
• 電話： 03-5229-7578 （平日10:00～12:00、13:00～17:00）