最終更新日：令和4(2022)年10月3日
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都民住宅の入居資格
入居資格の分類
都民住宅制度の一般的な入居資格
都民住宅制度の入居資格の特例（配慮入居者制度）
入居資格の概要
都民住宅制度の一般的な入居資格
都民住宅には入居資格があります。
入居にあたっては入居資格を満たしていることが必要です。
詳しくは下記の東京都住宅供給公社のホームページをご覧ください。
令和４年11月から親族のほか「パートナーシップ関係にある方」も入居資格を有することになりました。
ただし、法人管理型都民住宅については、認定事業者が定める入居要件等がある場合がありますので、法人管理型
をご覧ください。
都民住宅制度の入居資格の特例（配慮入居者制度）
一部の都民住宅については、特例により次の方が入居できる場合があります。
単身の方
収入基準を満たさない方
自宅を保有するが、建替え・改修のため、一時的に住居を必要とする方
申込条件
契約家賃を負担していただきます（家賃補助は受けられません）。
５年以内の定期借家契約です。
その他、都民住宅の資格に該当することが条件です。
対象住宅等詳細は下記までお問合せください。
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＜東京都住宅供給公社 募集センター＞ 指定法人管理型都民住宅に関するお問合せ Tel 03-3409-4081 【注】上記の特例の適用については、各住宅の管理者の判断によります。 |
| ※ 「配慮入居者制度」とは
本来の都民住宅制度の入居資格外の方でも、下記の条件を満たしている場合には、都民住宅に入居できる特例制度です。自治体ごとに「地域住宅計画」で、「配慮入居者」を定めることになっており、東京都では次の者を「配慮入居者」としています。
ア、同居親族がいない。 |
お問い合わせ先
東京都住宅供給公社 募集センター
直通 03-3409-2244