最終更新日：平成28(2016)年3月10日
資料
76KB）主な意見の概要
【超高層マンションについて】
○ 東京都には超高層マンションが多く存在し、中層のマンションに比べて理事の数も多くなるため、理事会を一度に開けないなど、管理面でも特有の問題がある。東京都はデータを集めて、一定程度の施策の方向を示すべきではないか。
○ 再開発型のマンションは特に権利関係が複雑であることが特徴であり、問題点として言及すべきではないか。
【政策指標について】
○ 現況を把握できていないものを政策指標として定めるのは良くないのではないか。
○ 政策を策定する側と受け止める側の目標値に対する解釈が一致するようにすべきではないか。
○ 管理不全マンションの数については、管理不全かどうかの判断基準を東京都が握っているため、ハードルの低い目標になってしまう可能性がある。
【「居住以外の目的でのマンションの所有・利用」について】
○ 民泊が例として取り上げられているが、そのほかに、マンションの一室が社会福祉施設として使われる場合もあることも含めて取り上げるべきではないか。一概に嫌悪施設の様に扱うのではなく、どのようにしたら共存できるのかといった視点も今後は必要なのではないか。
○ 標準管理規約に準じた管理規約を持つマンションがほとんどであると思うが、規約で用途が定められている場合、違う用途に活用するためには規約の改正が必要となる。個々のマンションに応じた用途に適正に活用できるような施策が必要ではないか。
○ マンションの用途が管理規約で定められている場合、規約を改正すれば住居用途以外に変更できる。どのような用途に変更するかは、法による縛りがない以上、各マンションの自主性に任せるしかないのではないか。
○ マンションによっては、建築の際の条件として住宅用途に限定している場合がある。その旨が規約に記載されている場合などは、重要事項説明の際に、こうした点についてもきちんと説明している。
○ 管理規約上の使用目的についても調査するという事を本文に記載するということでどうか。
【「旧耐震基準のマンションの耐震化の促進」について】
○ 旧々耐震基準あるいはIs値0.3未満のマンションについては、緊急輸送道路沿道以外においても、重点的に施策を講じていく必要があるのではないか。
【「今後の検討課題と対応」について】
○ 長期的な視点でみると、今後は、敷地売却制度を通じて区分所有関係を解消していくことも視野に入れて、解決策を検討すべきである。
【計画の検証と見直しについて】
○ 定期的に進捗状況の把握と施策効果の検証を行い、必要に応じて計画の見直しを図るとしているが、政策指標は10年後の目標となっており、PDCAサイクルにおける中間段階でのチェック機能を働かせることが必要である。
【「国等への働きかけ」について】
○ 記載のとおり、法改正など、国等に対する要望について、今後、積極的に働きかけをしてほしい。
【自治体への働きかけについて】
○ マンション施策に対する関心は区市町村ごとに異なると思われる。この点に配慮しつつ、しっかり連携して進めていただきたい。