最終更新日：平成27(2015)年11月12日
資料
- 次第（
76KB） - 資料－１ 平成27年度第１回住宅政策審議会における主な意見の概要（264KB）
- 資料－２ 東京都住宅政策審議会「答申素案」に対する都民の意見（517KB）
- 資料－３－１ 東京におけるマンション施策の新たな展開について（答申案）（1.5MB）
- 資料－３－２ 東京におけるマンション施策の新たな展開について（答申案の要旨）（445KB）
- 資料－３－３ マンション施策一覧（176KB）
- 資料－４ 企画部会における検討状況について（1.9MB）
- 資料－５ 住宅政策審議会審議スケジュール（案）（62KB）
議事概要
- ・ これまでマンション部会で取りまとめ、前回審議会にて「答申素案」として取りまとめたマンション施策に関する答申を行った。
- ・ また、知事からの諮問に対する最終的な答申については平成２８年夏頃を予定。
- ・ これまで企画部会で議論した内容について取りまとめ、「企画部会における検討状況」として審議会へ報告を行った。
主な意見の概要
【「東京におけるマンション施策の新たな展開について（答申）」について】
○ 人口減少社会に向かう中で、住宅政策だけでなく、都市政策としてもマンション問題を引き続き議論する必要がある。東京の人口減少によりマンションの空き住戸が増加する中で、老朽マンション・耐震性不足のマンションの建替えに当たっても、住戸の質を第一とするとともに、マンション戸数の減数化についても検討すべきではないか。
○ 超高層マンションは、竣工してから相当の年数が経過しているものもある。首都直下型地震などが発生する危険性が指摘される中で、超高層マンションの建設、管理問題についても検討することが必要である。
○ 市場機能を活用し、管理が良好なマンションの情報が資産価値に影響を与え、更なる管理適正化につながるといった好循環を生む取組は、ニューヨークやロンドンでもあまり例がなく、新しい考え方ではないかと思う。
【企画部会における検討状況について】
＜住宅セーフティネットについて＞
○ 東京の郊外と都心では住宅価格や家賃に大きな格差がある。そのため、セーフティーネットを考える上での重点的な地域は、公平性の確保といった観点から、都心の利便性のあるところではなくて、多少不便かもしれないが郊外を中心とするなど地域のバランスも検討していくべきではないか。
○ 都営住宅は民間住宅に比較して家賃が安いこともあり、都営住宅の応募倍率が本当の入居ニーズを示すかどうかについてはわかりづらい状態である。
○ 民間賃貸住宅の貸主のリスクに関連して、保証会社関係のビジネスが最近増えてきており、これに関わるトラブルも幾つか報告されている。法規制が不十分な中で、都民が安心して住居を借りられるために、東京都としても対策を考えていかなければならない。
○ 都営住宅には次世代を担う子育て世帯を優遇し、一方で民間住宅の空き家活用を進めることにより、子育て世帯以外の都民にも住宅を提供していくことが必要と考える。
＜空き家について＞
○ 固定資産税や相続税の観点でみると、更地にするよりも空き家のままにしておく方が経済合理性がある。空き家問題を議論する上では、税制などの制度面の整理も行う必要があるのではないか。
○ 長期優良住宅として認定される長寿命化住宅が増えると、利用可能な中古住宅が増えていくのではないか。
○ 空き家の状況も案件ごとに異なり、相談内容も老朽化や賃貸に関することなど幅広い。そのため、空き家に関して所有者等が具体的な相談を行うことができる公的機関を設けることも必要ではないか。
○ 空き家問題の深刻さも取組状況も区市町村間でばらつきがあるため、都が区市町村間の交流や調整などを行う必要があるのではないか。
○ 空き家を含む中古住宅の利活用を促進するため、中古住宅の性能評価や、中古住宅を購入した場合の改修費の補助、住宅ローン減税など、新築より中古の住宅購入者に対しての支援を手厚くするような制度を検討してはどうか。
○ 東京で空き家となるのには、借地であることや接道条件が悪いために一般に売買できないことなど事情のあるものが多い。こういった場合の対応について、都がガイドラインを作成するなどすると、区市町村も助かるのではないか。