最終更新日：平成27(2015)年8月31日
資料
- 次第（
93KB） - 資料－１ 平成26年度第６回住宅政策審議会企画部会における主な意見の概要（185KB）
- 資料－２ 平成26年度第２回住宅政策審議会における主な意見の概要（283KB）
- 資料－３ 平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）結果の概要抜粋（全国）（2.1MB）
- 資料－４ 平成25年住宅・土地統計調査（確報集計）結果の概要（東京都）（1.2MB）
- 資料－５ 平成25年住生活総合調査（速報集計）の概要のポイント（1.1MB）
- 資料－６ 都営住宅の現状と公営住宅における取組事例（資料集）（2.2MB）
- 参考資料 東京都住宅政策審議会企画部会委員・専門委員名簿（87KB）
- 参考資料 東京都住宅政策審議会企画部会幹事・書記名簿（138KB）
議事概要
- ・ 企画部会開会に先立ち、同日午後１時より都営住宅（池尻二丁目団地他）の視察を行った。
- ・ 検討課題と取組の方向性について、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定のうち「都営住宅」について議論を行った。
主な意見の概要
〈都営住宅の課題について〉
○ 都営住宅で、世帯人数と住宅の間取り・広さにミスマッチが起きている点をどうするかが課題。
〈都営住宅の有効活用等について〉
○ 他人同士、若しくは、知人同士が団地の住戸に一緒に住むことはハードルが高い。そのハードルを越えさせるためには、ハードだけでなく、強力なソフトが必要である。
○ 立地の良い都営住宅に30代、40代、50代の単身者が入居することで、職住近接が実現し、低所得のマイナス循環をプラスの循環に変えていくということもあるのではないか。例えば、都心の好立地と言われる地域の都営住宅に限って、30代、40代の単身世帯の入居を可能とするなど、時代の変化に合わせて考えてはどうか。
〈都営住宅のあり方について〉
○ 都営住宅に一旦入居すると、都営住宅にずっと長期にわたり入居し続けられることについて、不公平に感じる都民がいると思う。公営住宅法による都営住宅の定義は別にして、都民の貴重な資源である都営住宅の役割やあり方について検討し、国に提案要求することも含めて検討すべきである。
○ 地域社会の中で、ある土地・空間を占めている既存ストックとしての都営住宅を、地域の活性化やコミュニティなどに活かすためには、その土地や建物を資源として、どのように利用していくのかという観点も必要である。