30都市住政第551号
諮問第１２号
東京都住宅政策審議会
東京都住宅基本条例（平成18年東京都条例第165号）第20条第1項の規定に基づき、下記の事項について諮問する。
平成30年10月4日
東京都知事 小池 百合子
記
（諮問事項）
都営住宅における管理制度等の在り方について
（諮問事由）
都では、少子高齢化が急速に進展する中で、住宅の確保に配慮を要する都民の安定した居住を確保するために、東京都住宅マスタープランに基づき、重層的住宅セーフティネットの強化を図っており、都営住宅はその中心的役割を担っている。
東京都内における高齢者の単身世帯は増加傾向にある。都営住宅においても、名義人が75歳以上である世帯の数は全体の４割を超え、その半数は単身世帯となっている。今後も、入居者の高齢化・単身化は進むものと見込まれ、単身の高齢者であっても安心して暮らすことができる環境の整備が求められている。
また、都は、子育て世帯への支援を目的として、ファミリー世帯向けの募集を進めるため、期限付き入居や毎月募集などの制度改革を行ってきたが、今なお、住宅に困窮する子育て世帯が存在している状況がある。
さらに、いわゆる就職氷河期世代などのように、低収入にもかかわらず入居資格がなく、住宅に困窮する若年の単身者も存在している。
一方、都営住宅の募集においては、立地、面積、利便性などによって、倍率にばらつきが生じているといった課題がある。また、死亡退去による返還住戸が増加している。
こうした状況の変化と将来の都営住宅を取り巻く社会情勢を見据え、都においては、都営住宅ストックを有効に活用して、様々な世代が共に暮らす多世代共生を実現していく必要がある。
このような認識の下、都営住宅における管理制度等の在り方について、貴審議会の御意見をお示し願いたい。