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セーフティネット住宅における見守りサービス支援モデル事業を開始します
貸す人のリスクや不安を減らし、住む人も安心

最終更新日:令和元(2019)年7月9日

 東京都は、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の供給促進に取り組んでいます。
 このたび、本施策の一環として、セーフティネット住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人を補助するモデル事業を新たに開始するに当たり、事業者を選定しましたのでお知らせします。
 本事業を通じて、入居者の孤独死、急病等に対する貸主の不安やリスクを軽減するとともに、今後、事業者と効果的な見守りサービスや行政の支援のあり方について検討します。


1 選定事業者

(1) ホームネット株式会社(東京都指定居住支援法人 東京都知事第1号)
東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
HP  https://www.homenet-24.co.jp/ 別ウインドウを開く
(2) 株式会社ケアプロデュース(東京都指定居住支援法人 東京都知事第6号)
東京都世田谷区玉川3-14-5
(登記上の本店所在地  東京都港区芝5-27-5)
HP  https://www.roujin-homes.jp/ 別ウインドウを開く
※ 事業者が実施する具体的な見守りサービスの内容は、別紙1PDFファイル281KB)及び別紙2PDFファイル836KB)参照

2 事業者が行う業務

(1) セーフティネット住宅に入居する高齢者への見守りサービス
(2) セーフティネット住宅の新規登録促進・見守りサービス利用の働きかけ
(3) 貸主等及び入居者に対する見守りサービスの実態やニーズの把握につながるアンケートの実施等

3 補助の概要

(1) 補助対象経費  都内セーフティネット住宅入居者に提供する見守りサービス料金
(2) 補助率  補助対象経費の2分の1
(3) 補助限度額  1戸当たり1,000円/月

4 実施期間

 令和元年7月9日から令和3年3月末まで
 ※なお、令和2年7月から令和4年3月までを実施期間とした第二期事業も実施予定

 本事業の実施方針等については、こちらをご覧ください。

 住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度)の概要については、こちらをご覧ください。